研究活動および研究支援活動
「受動喫煙防止等のたばこ対策の政策評価に関する研究」
研究代表者 :
片野田 耕太分担研究者 :
中村 正和 『政策実現にむけたアドボカシー方策の検討』2022年4月-2025年3月
厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
「たばこ対策の推進に向けたコンピテンシー基盤型アドボカシー能力向上プログラムの開発」
研究代表者 :
道林 千賀子分担研究者 :
中村 正和自治体のたばこ対策の促進に向けて、保健師のアドボカシー実践能力の獲得・向上に焦点化したコンピテンシー基盤型教育プログラムを開発します。本研究については、公衆衛生におけるたばこ対策専門家としての立場から、研究全般に関する技術的助言を行いました。
2019年4月-2024年3月
厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
「受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究」
研究代表者 :
中村 正和受動喫煙防止、警告表示（注意文言）の変更、広告の自主規制の見直し、たばこ税の段階的増税について、政策導入によるインパクトを評価し、政策形成・強化につながるエビデンスの構築と実効性のある政策提言を行いました。
2019年4月-2022年3月
厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
「自治体のたばこ対策の推進に関する保健師のコンピテンシー評価尺度の開発」
研究代表者 :
道林 千賀子分担研究者 :
中村 正和自治体のたばこ対策の推進に関する保健師のコンピテンシーの構成を解明し、尺度試案、尺度案の作成を経て、信頼性・妥当性の検証を行い、一般化できるコンピテンシー評価尺度を開発します。本研究については、公衆衛生におけるたばこ対策専門家としての立場から、研究全般に関する技術的助言を行いました。
2016年4月-2020年3月
文部科学省科学研究費助成事業（若手研究（B））
「受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究」
研究代表者 :
中村 正和国民の健康を守る観点から、国際的に遅れている受動喫煙防止、広告・販売促進・後援の禁止、健康警告表示の3政策に重点をおき、政策化に役立つエビデンスの構築を行い、実効性のある政策提言を行いました。2018年７月の受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立にあたり、研究班で創出したエビデンスが、法改正の実現に一定の貢献をしました。
研究成果の公表
- Hori, M, et al. Secondhand smoke exposure and risk of lung cancer in Japan: a systematic review and meta-analysis of epidemiologic studies. Jpn J Clin Oncol, 2016, 46(10):942-951
- Tabuchi T, et al. Heat-not-burn tobacco product use in Japan: its prevalence, predictors and perceived symptoms from exposure to secondhand heat-not-burn tobacco aerosol. Tob Control, 2018, 27: e25-e33
- Yamato Hiroshi, et al. Smoke-Free Legislation and Acute Coronary Syndrome. Circulation Journal, 2018, 82（7）: 1749-1751
- 岡本光樹. 特別寄稿 東京都受動喫煙防止条例と健康増進法改正の成立東京都受動喫煙防止条例と健康増進法改正の成立. 日本禁煙学会雑誌, 2018, 13(4): 49-63.
- 片野田耕太. 受動喫煙の健康被害. 医学のあゆみ, 2018, 265(10): 855-859.
- 中村正和. 健康日本21（第二次）－5年の成果とこれからの取り組み 「喫煙」について. 健康づくり, 2019, 489: 12-15.
- 欅田尚樹. 特集「喫煙のサイエンスIII」 基礎医学とのダイアローグ 加熱式タバコと喫煙のバイオマーカー. THE LUNG perspectives, 2019, 27(1): 57-61.
- 大和 浩. 受動喫煙対策の実践 2020改正法施行に向けて 受動喫煙の健康影響に関する最新情報. 保健師ジャーナル, 2019, 75（2）: 105-112.
- 大和 浩. 加熱式タバコの健康影響. 医学のあゆみ, 2019, 268（8）: 659-660.
2016年4月-2019年3月
厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
「住民および行政等と協働した地域ぐるみのフレイル予防の有効性に関する研究」
研究代表者 :
野藤 悠取り組みの効果（調査結果を公表するために対象地域の住民に配布したリーフレット）
兵庫県養父市で展開しているシルバー人材センターを機軸としたフレイル予防施策の有効性を評価し、他地域への応用可能性を検討しました。
研究成果の公表
2016年4月-2019年3月
文部科学省科学研究費助成事業（若手研究（B））
「公共的な空間におけるたばこ等から生じる有害物質による健康障害の予防法の開発に関する研究」
研究代表者 :
大和 浩分担研究者 :
中村 正和 『自治体や医療施設における受動喫煙防止を含む喫煙対策の効果的な推進方策の検討と普及』自治体や医療施設における受動喫煙防止を含むたばこ対策の推進を目的として、受動喫煙防止条例制定の経緯の多角的な検討と、医療施設におけるたばこ対策の好事例の収集と育成に関する研究を行いました。
2015年4月-2018年3月
日本医療研究開発機構研究開発費（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業）
「標準的な健診・保健指導プログラム（改訂版）及び健康づくりのための身体活動基準２０１３に基づく保健事業の研修手法と評価に関する研究」
研究代表者 :
津下 一代分担研究者 :
中村 正和 『禁煙支援に関する指導者教育と評価に関する研究』模擬喫煙者を用いて指導者の禁煙支援スキルをトレーニング前後で測定した資料を用いて、指導者のスキルと知識、態度、自信、行動との関連を調べるとともに、指導者スキル評価の簡易化の検討を行いました。
研究成果の公表
2015年4月-2016年3月
日本医療研究開発機構研究開発費（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業）
「健康日本21（第二次）の推進に関する研究」
研究代表者 :
辻 一郎分担研究者 :
中村 正和 『自治体等のたばこ対策の効果的な推進方策や支援環境の検討』健康日本21の第二次計画における自治体等のたばこ対策の推進方策や支援環境について検討し、その成果を実践マニュアルとしてまとめました。
2013年4月-2016年3月
厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
「たばこ規制枠組み条約を踏まえたたばこ対策に係る総合的研究」
研究代表者 :
中村 正和たばこ対策の推進を目指して、WHOのたばこ規制枠組み条約（FCTC）の履行状況の検証、喫煙の健康被害の法的・倫理的側面からの検討、たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価等についての研究を行いました。研究成果に基づいて学会等と協働して政策提言を行い、2016年からの禁煙治療の若年者への保険適用拡大に貢献しました。また、わが国で取り組みが遅れている受動喫煙防止や警告表示、広告等の規制等について、今後の規制強化にむけてファクトシートを作成しました。
研究成果の公表
- TABUCHI, Takahiro, et al. Complete workplace indoor smoking ban and smoking behavior among male workers and female nonsmoking workers’ husbands: a pseudo cohort study of Japanese public workers. BioMed research international, 2014, 2014.
- TABUCHI, Takahiro, et al. Maternal and paternal indoor or outdoor smoking and the risk of asthma in their children: A nationwide prospective birth cohort study. Drug & Alcohol Dependence, 2015, 147: 103-108.
- 田淵貴大, et al. 日本における年齢階級・学歴・医療保険別の受動喫煙格差. JACR Monograph, 2014, 20: 39-48.
- TABUCHI, Takahiro, et al. Tobacco price increase and smoking behaviour changes in various subgroups: a nationwide longitudinal 7-year follow-up study among a middle-aged Japanese population. Tobacco control, 2016, tobaccocontrol-2015-052804.
- TABUCHI, Takahiro, et al. Awareness and use of electronic cigarettes and heat‐not‐burn tobacco products in Japan. Addiction, 2016, 111.4: 706-713.
- TABUCHI, Takahiro, et al. Are partial workplace smoking bans as effective as complete smoking bans? A national population-based study of smoke-free policy among Japanese employees. Nicotine & Tobacco Research, 2015, 18.5: 1265-1273.
- TABUCHI, Takahiro, et al. Tobacco price increase and smoking cessation in Japan, a developed country with affordable tobacco: a national population-based observational study. Journal of epidemiology, 2016, 26.1: 14-21.
- SAITO, Junko, et al. ‘Only Fathers Smoking’ Contributes the Most to Socioeconomic Inequalities: Changes in Socioeconomic Inequalities in Infants’ Exposure to Second Hand Smoke over Time in Japan. PloS one, 2015, 10.10: e0139512.
- 長谷川浩二, et al. 診療ガイドラインにおける禁煙推奨の位置づけに関する調査研究. 日本公衆衛生雑誌, 2016, 63.12: 758-768.
- 仲下祐美子, et al. たばこ規制に対するたばこ使用者を対象にした調査結果の国際比較. 厚生の指標, 2016, 63.6: 24-32.
2013年4月-2016年3月
厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
「発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究」
研究代表者 :
中村 正和本研究は政策研究として、わが国の現状を踏まえ、喫煙率の大幅な減少につながるたばこ規制方策の政策提言を行いました。その結果、2012年のがん対策推進基本計画における喫煙や受動喫煙の数値目標の設定、2013年からの特定健診・特定保健指導における喫煙に対する保健指導の強化などの政策の実現に一定の貢献をしました。
研究成果の公表
- 伊藤ゆり, et al. たばこ税・価格の引き上げによるたばこ販売実績への影響. 日本公衆衛生雑誌, 2013, 60.9: 613-618.
- 谷口千枝, et al. 薬局での対面販売による禁煙補助薬によって禁煙成功者を生み出すのに要したコストの推計. 厚生の指標, 2014, 61.3: 25-31.
- TANIGUCHI, Chie, et al. Varenicline is more effective in attenuating weight gain than nicotine patch 12 months after the end of smoking cessation therapy: an observational study in Japan. Nicotine & Tobacco Research, 2014, 16.7: 1026-1029.
- 大和浩, et al. 某ファミリーレストラングループにおける客席禁煙化前後の営業収入の相対変化 未改装店, 分煙店の相対変化との比較. 日本公衆衛生雑誌, 2014, 61.3: 130-135.
- HAGIMOTO, Akiko, et al. Effects of Trained Health Professionals’ Behavioral Counseling Skills on Smoking Cessation Outcomes. Annals of Behavioral Medicine, 2018.
2010年4月-2014年3月
厚生労働科学研究費補助金（第3次対がん総合戦略研究事業）
「効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究」
研究代表者 :
中村 正和喫煙者に対する禁煙治療･支援の推進と喫煙者の禁煙の動機を高める環境整備の両視点から研究を行い、特定健診等の健診の場での1-2分程度で実施できる禁煙介入方法を開発しました。たばこ税・価格の大幅値上げや公共場所・職場における受動喫煙防止の法規制の強化に焦点を当てた政策研究に取り組み、2010年のたばこ税・価格の引き上げの実現等につながりました。
研究成果の公表
- OSHIMA, Akira, et al. Sensitivity Analysis of the Efficacy of Varenicline in Smoking Cessation With a Special Reference to Study Dropouts. Journal of Smoking Cessation, 2009, 4.2: 86-91.
- HAGIMOTO, Akiko, et al. Smoking cessation patterns and predictors of quitting smoking among the Japanese general population: a 1‐year follow‐up study.Addiction, 2010, 105.1: 164-173.
- KATANODA, Kota, et al. Projected cancer mortality among Japanese males under different smoking prevalence scenarios: evidence for tobacco control goal setting. Japanese journal of clinical oncology, 2011, 41.4: 483-489.
2007年4月-2010年3月
厚生労働科学研究費補助金（第3次対がん総合戦略研究事業）
「効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究」
研究代表者 :
大島 明分担研究者 :
中村正和 『医療の場における効果的な禁煙治療法の開発と普及のための制度化に関する研究』医療の場における効果的な禁煙治療の普及を目指して、禁煙治療の制度化や診療ガイドラインの作成など、禁煙治療の普及に役立つ環境整備のあり方についての研究を行いました。研究成果にもとづき学会等と協働して政策提言を行い、2006年4月に診療報酬の改定に伴ってニコチン依存症管理料が新設され、外来での禁煙治療に対する保険適用が実現しました。
2004年4月-2007年3月
厚生労働科学研究費補助金（第3次対がん総合戦略研究事業）