活動報告

健康日本21(第3次)の推進に役立つたばこ対策のアクションプランを作成しました


2024年度から始まった健康日本21(第三次)の効果的な推進を目指して、わが国で取組が遅れている環境整備に焦点をあて、実施主体である国や自治体、企業や保険者等向けに、たばこ対策、食生活・栄養、身体活動・運動の3分野のロジックモデルとアクションプランが作成されました。これらの作成にあたっては、日本健康教育学会が中心となり、健康日本21やたばこ対策に関わる厚労科研の研究班(辻班、片野田班、島津班)と連携・協働しました。中村正和センター長は日本健康教育学会の理事と厚労科研の研究メンバの立場で、たばこ対策のロジックモデルとアクションプランの作成に参画しました。

具体的には、第三次計画のたばこ対策の4つの目標を達成するためのロジックモデルを作成するとともに、目標達成のための各種の施策を介入のはしごで分類整理し、実施主体別にまとめました。さらに、これらの施策の中から、たばこ対策の現状を踏まえ、実施主体が相互に連携・協働して取組め

健康日本21(第三次)に向けたタバコ分野のロジックモデルとアクションプランの作成

ロジックモデル

第三次の4つの目標について、ロジックモデルを作成

  • 成人喫煙率の軽減
  • 未成年者の喫煙をなくす
  • 妊婦の喫煙をなくす
  • 受動喫煙の機会を有する者の減少

アクションプラン(ベストバイプラン)

取組の実態、実効性、実行可能性等を考慮して、以下のテーマについて、アクションプランの具体的な解説を作成

  • 日常診療や健康等の保険事業の場での短時間喫煙支援の実施
  • 職場におけるたばこ対策の促進
  • 法規制の強化につながる受動喫煙防止条例の制定と対策の促進

これら3つのテーマの選定にあたっては、お勧めの根拠となる実行可能性と実効性を担保するために、次の方針で選定しました。すなわち、①法律的な裏付けのある既存の事業や制度を活用する(既存事業の活用)、②施策単独でなく、介入内容の異なる施策を組合せる(施策ミックス)、③複数の実施主体が相互に連携・協働する取組を提案する(多機関連携・協働)です。

本内容は日本健康教育学会誌の特別号としてJ-STAGEで公開されています。ぜひご覧ください。

日本健康教育学会誌.2024;32(Special_issue号)

第83回日本公衆衛生学会総会のシンポジウム「協創と対話でタバコ対策を進めよう!」にて、中村センター長が講演を行いました。

「多様な主体の協創を目指したアクションプランの提案-健康日本21第三次への挑戦」